建設コンサルタントとは

 建設コンサルタントは、社会基盤整備のあらゆる段階を担当しています

建設コンサルタントは、社会資本整備において、主として計画、設計、施工管理、点検、補修設計等の業務における事業者の事業執行を支援しております。 


 

建設コンサルタントが関わる具体的な社会基盤施設

建設コンサルタントの歴史

 戦前における生活基盤や産業基盤などの社会資本の整備は、内務省等行政によって直接実施されてきました。その中には勿論、企画、調査、計画、設計、施工など一連の業務が含まれています。

 戦後復興のための社会資本整備に対する要求が高まり、その事業量が急速に拡大するとともに、一連の業務のうち企画を除いたものについて民間技術力の活用が始まりました。

 昭和341月、建設省事務次官通達「土木事業に係わる設計業務などを委託する場合の契約方式等について」が発出され、任意の事業について、原則として設計業務を行うものに施工を行わせてはならないという、いわゆる「設計・施工分離の原則」が明確化されました。この原則は、設計業務(調査、計画、設計)を行う建設コンサルタントの確立と発展の基礎になりました。

 昭和39年、建設大臣による「建設コンサルタント登録規程」の告示により建設コンサルタント登録制度が創設され、これを契機に建設コンサルタントは飛躍的な発展を遂げました。

 当社が創業した昭和40年の登録企業数は、日本全国で226社でした。業務内容も、徐々に多様化・高度化し、現在では社会基盤整備事業における執行体制の重要な役割を果すまでになっています。

 

 

21世紀の社会資本整備

 21世紀における社会資本整備は、従来のように景気の下支えや雇用の場の確保を目的とするフロー効果を重視するのではなく、近未来の投資余力が減少する社会を見通し、国力を向上させるストック形成を重視した社会資本整備が重要となります。

 21世紀社会において国民が豊かさとゆとりを実感しながら暮らすことができるためには、良質で耐久性の高い社会資本ストックを必要な量だけ形成していくことが重要です。このような社会資本整備を推進するための基本的な方向性としては、次のようなものが重要なテーマと言えます。

 

1) 国民が安全で安心に暮らせる国土を形成すること  

2) 循環型社会を構築すること  

3) 環境、防災、景観に配慮し、魅力と活力のある都市に再生すること  

4) 日本の文化と自然を再生すること

5) 国力と国際競争力を強化すること

 

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